イメージアップに向けた動き
ネガティブなイメージが強い介護職のイメージをアップするために行っている国の政策や自治体の取り組みを紹介していきます。イメージだけでなく実際の離職理由ともなっている「介護職=給料が低い」というイメージを変えるために月8万円の処遇改善加算をすることが決定されましたが、勤続10年の介護福祉士、という条件がありすべての介護職の待遇が改善されるわけではないのでイメージを払拭するまでには至っていません。一方、自治体ではイメージアップだけでなく職場改善などで定着率の向上を図っています。
-
国による政策
人手不足が深刻化している介護業界を盛り上げるためには、ネガティブなイメージを払拭し人材を定着させることが大切です。介護労働安定センターの調査によると、介護職を辞めた理由として「体力的につらい」「精神的につらい」「給料が低い」ことを挙げる人が多いことが分かりました。そこで国が取り組んだ政策が「勤続10年の介護福祉士に月8万円の処遇改善加算」を行うことです。この政策は世間の注目を集めましたが問題もあり、ネガティブなイメージを払拭するまでには至っていません。
続きへ -
自治体の取り組み
深刻な人手不足になっている介護業界に人材を定着させようとしているのは国だけではありません。人手が流出しないよう組織改革をすすめている自治体もたくさんあります。ここでは人手不足の解消に積極的に取り組んでいる自治体をいくつか紹介していきます。自治体ごとにさまざまな方法で人手不足の解消に取り組んでいますが、共通しているのは介護職のイメージアップや定着率の向上です。特に宮城県では介護職のイメージアップ戦略として、高等学校や中学生に向けてリーフレットやPR映像を作成してイメージアップを図っています。
続きへ -
東京では初任者研修が無料で取得可能?
介護職に従事する人の数を少しでも増やそうと東京都では介護職の基礎的な資格である「介護職員初任者研修」の無料講習も行っています。東京都に住んでいる人であれば誰でも受講することができますが、同等の資格を持っている人や介護施設に就職が内定している人は参加不可、事前に介護職場体験が必要、受講できるスクールはあらかじめ決められている、などの条件もあるので当てはまるかどうかを確認してから受講を申し込むことをおすすめします。
続きへ -
介護の現場の取り組み
介護職は離職率が高い傾向にあり、常に人手不足が課題として挙げられています。その実情を受け、介護業界自らがさまざまな取り組みを実施。これからの未来を担う若年層へのアプローチ、内外におけるマナーの向上、職場の整備などを通して、介護業界のイメージアップを図っています。また、メディアで取り上げられがちな一部のネガティブなイメージを払拭すべく、実際に高齢者と接するからこそ分かる魅力も発信。現場の目や声、心を通して、世間のイメージを一新しようと邁進しています。
続きへ
これから介護業界に挑戦する人へ
-
まず介護とはなにか?
高齢者が最期のときまで自分らしく生きるためにお手伝いするのが介護職の仕事です。不便や不快を感じないように日常生活をサポートするのはもちろん、高齢者の気持ちに寄り添って過ごせるように心を砕いたり、残っている能力を有効に活用できるような手段を考えたりします。
-
きつい仕事だと思われている理由
身体に負担がかかる業務が多いため体力的に厳しいのはもちろんですが、複雑な人間関係や仕事内容に見合わない給料、生活リズムが崩れやすいシフトなどがピックアップされやすいため、介護職=きつい仕事だと思われています。
-
東京では初任者研修が無料で取得可能?
人口が集中している東京都は高齢者の数も多いため、介護業界の人手不足はかなり大きな問題となっています。そこで少しでも人材を確保するために介護職の基礎的な資格である介護職員初任者研修を無料で受けられる講習も行っています。
-
転職先となる介護施設の選び方
以前は3Kと呼ばれていた介護職ですが、利用者が増えて環境が整備された今では劣悪な環境の介護施設はほとんどありません。ですが、希望する条件が合わなければ働きにくいと感じてしまい仕事に対する意欲も低下してしまうため、自分に合う施設を選ぶことが大切です。
-
転職エージェントを利用しよう!
介護職への転職を成功させたいのであれば、転職のノウハウを持ち施設側と独自のパイプを築いている転職エージェントを利用しましょう。求人の紹介だけでなく求職者にとって心強いサポートで転職活動をバックアップしてくれます。
-
介護の現場の取り組み
介護業界への就職を躊躇する若年層に向け、施設や事業所が説明会や体験会を行っています。また、職場環境の改善、マナー向上の研修なども実施。現場の声と外部の目、いずれも重視することでイメージアップを確かなものにしています。